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適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧について

下記に掲げるジェネラル・パートナーは、その行う金融商品取引法(以下、「金商法」といいます。)第63条に規定される適格機関投資家等特例業務(以下、「特例業務」といいます。)につきまして、金商法第63条第6項及び第63条の4第3項に基づき、所定の書面を公衆の縦覧に供することが求められています。

これに関して、当社は、ジェネラル・パートナーからの委託を受けて、別紙様式第20号の2及び第21号の3に該当する資料(以下「当該資料」といいます。)の閲覧をご希望の方に当該資料を電子メールにてお送りさせていただきます。(当社自体が特例業務を行うものではありません)。

当該資料の閲覧をご希望の方はお問合せフォームからご連絡ください。

特例業務を行う
ジェネラル・パートナーの名称
ファンド名
FP Tech Innovation Fund I Management Pte. Ltd. FP Tech Innovation Fund I LP

重要

提供させて頂く開示書面は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではないことにご留意ください。また、開示書面に含まれる情報は、日本に居住されている方に対して、日本の適用法令に違反することとなる有価証券、金融商品その他のサービスの販売の申し出又は購入の申込みの勧誘を行うことを意図するものではありません。